衆議院議員 ふじた大助ブログ

本日は、閉会中審査で経済産業委員会が開催され、私も質問をさせていただきました。内容は①日銀の円高や景気認識に対して、②小規模事業者対策、③観光等についてです。

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経済産業委員会での質問づくりのため、少し早めに会館事務所に来たら、代表選挙の両候補のFAXニュースが届いていました。

代表選挙のポスターが届きました。

本日、経済産業省から概算要求が公表されました。一般会計の概算要求額は9343億円、特別枠に対する「要望」額は1067億円、合計1兆410億円となります。

また、「新成長戦略実現アクション１００」も公表されました。これは、今年の6月にとりまとめられた「産業構造ビジョン」、「新成長戦略」に掲げられた諸施策を実現していくために、経済産業省が取り組んでいく１００の具体的なアクションを明示するものです。

グリーンイノベーションの推進による環境・エネルギー大国の実現。また、医療・介護・健康関連産業などの支援。を成長分野と位置づけ取り組んでいくことになります。

さらに、日本のアニメ、ファッション、安全な食などは海外でも高く評価され、人気も高いですが、それがビジネスと結びついていないところもあります。日本の文化とビジネスを同軸にし今まで以上に力強い文化産業をつくりあげていくための取り組みも行います。

また、地域や中小企業の多様性に対応した支援策を展開することを目指します。地域経済の発展には国際競争で勝ち抜く企業があったり、観光や地域資源を活かし、地域活性化を図る地域、観光地で交流人口を増やしていくことで地域を活性化するなど、その地域にそれぞれに対応した政策が必要です。

今後、こういった考え方を深めていかなければならないと思いますが、今回の「新成長戦略アクションプラン１００」では例えば、ソーシャルビジネスの積極支援という形で、新規に13億円設けて、社会の課題に取り組む中小企業を支援していきます。これも、地域を再生し、活性化していくために重要な視点で、私たち経済産業委員会に所属する議員が主張していたものです。

いろんな可能性を模索し、チャレンジしていく。そういう風土をつくり日本の経済と地域経済を再生していかなければと思います。

今日は、いろいろな会議などの合間をぬって、観光庁からレクを受けていました。私の活動する地域は、観光資源の多い地域です。歴史的な資源、文化的な資源、また、豊かな自然が豊富な地域です。

観光産業ははすそ野の広い総合産業で、1次産業から3次産業まで、幅広く経済効果が及ぶものです。例えば、国内旅行消費額は23．6兆円。生産波及効果は51.4兆円。雇用効果は430万人と言われています。また、観光立国の推進は、日本の歴史的・文化的価値を再認識するプロセスにもなり、日本の魅力の再活性化にも繋がります。

そして、今、政府は訪日外国人を2020年初めまでに2500万人に、そして、将来的には3000万人を目指しています。一説によると今年は900万人ぐらいになるだろうと言われていますので、すごい数字です。

2009年の訪日外国旅行者のデータによると、韓国から159万人、台湾から102万人、中国から100万です。特に中国は伸びも高く、この中国を含めたアジアからの観光客をどう取り込むかが大きな課題です。そのためには、訪日観光査証の取得の容易化、留学環境の整備、広報活動など、様々な取り組みが必要です。

また、地域の観光振興を国と地方がしっかりと連携して取り組んでいかなければなりません。人口減少社会を克服していくためには観光を振興することで交流人口を増加させ、需要をつくりだし、経済の活性化を図っていく。むかしの物見遊山的な発想ではなく、まさに、ソフトパワーが求められる新しい産業です。

幅広く議論をし、実践していきたいと思います。

本日は、防衛部門会議に出席しました。平成23年度概算要求、パキスタン水害への自衛隊派遣、防衛省開発航空機の民間転用に関する防衛省の検討状況等について議論されました。

特に、防衛省開発航空機の民間転用については、この7月に行われた参議院選挙のマニフェストにも「防衛生産技術の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。」と触れられていました。参議院選挙に民主党は敗れましたので、そのマニフェストの意味合いというのは様々だと思いますが、日本の安全保障を考える上で、重要な問題だと思っています。

その背景には日本の防衛生産技術基盤は厳しい財政状況、調達数量が減少しているという状況があります。そのため、国内基盤の喪失による中長期的かつ安定的な防衛力の維持に支障を来すことが懸念されています。また、航空機については、防衛分野と民生分野で共通する技術基盤が多く、民生分野の活性化に資する施策を講じることで、日本の航空機の生産・技術基盤の維持・活性化という視点からも重要になってきます。さらに、民間転用を促進することで、量産効果による期待、エンジン、補用品等の費用低減も期待されます。

いろいろと課題はありますが、厳しい財政難の中で、我が国の安全保障をしっかりとしていくためにも、効率的な防衛装備品の調達のあり方、民間転用などを議論していかなければならないと思います。それと、菅政権、民主党政権は報道などで安全保障がネックと言われています。まさに、こういった一つひとつの安全保障分野での課題を議論を積み重ねることが必要になってくると思いますので、注視して取り組みたいと思います。

また、今日は、マスコミでいろいろと報道されている菅総理と一期生の懇談会も開催され、私も出席してきました。懇談会終了後はマスコミが大勢いて、実ににぎやかで、なんでこんな騒ぎになってるのか少し違和感を感じましたが、それはそれとして、しっかりと着実にこの国のそれぞれの分野の重要な課題について考え、取り組んでいきたいと思います。

今日は、伊勢湾フェリー株式会社が運行する鳥羽～伊良湖航路の存続について、鳥羽市長と田原市長が要望活動に来ていましたので、私も糸川副幹事長への面談に同行しました。

また、糸川副幹事長への面談後、国土交通省に向かい、集まった28万人を超える署名を届けてきました。

今日、真夏の臨時国会が閉会しました。その一日のスタートとなった会議は民主党の防衛部門会議でした。この部門会議は新しく民主党が政策調査会を創設したことによって設置されたもので、従前の各省の政策会議と党の議員政策研究会を統合し、常任委員会ごとに設置されています。

今日は、平成23年年度概算要求、次期臨時国会提出予定法案、米韓軍事合同演習について説明がありました。これらも重要な問題ですが、安全保障については、他にも重要で議論しなければならない問題が多くあります。

個人的には、①普天間の問題。そして、②防衛大綱策定にあたって、有識者で構成される「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が8月上旬に首相に報告書案を提出すること。③アフリカ・ソマリア沖で海賊対策に当たる外国艦船へ海上自衛隊による洋上給油についての議論。また、④スーダン南部の分離・独立を問う住民投票に際して国連からのヘリ部隊派遣要請を見送った問題など、注視しなければならないと思っております。

今日で臨時国会が閉会しましたが、引き続き情報収集に努めたいと思っています。

私は、報告会でお伝えするだけではなく、その場で地域の皆さんからいただいた意見や情報を中心に国会での調査活動をしています。もちろん、多くの議員が同じようなことをしているとは思いますが、大切な活動の一つと位置付け、特に意識して取り組むようにしています。

私の地元は三重県の南です。地元をまわってますと、一次産業の話題になることも多く、特にここ最近は地域的にも森林資源が豊富で林業の盛んな地域で報告会を行っていることもあって、森林資源の確保や林業の再生についての対話が多くありました。

この数日間、役所や国会調査室から情報を収集したり、また、いろいろな角度から資料を読んだりと、森林や林業についてあらためて考える時間をつくって取り組んでいました。

森林は国土の保全、水源かん養、温暖化防止など、多面的な機能を有しています。しかし、今、林業の採算性の悪化や山村地域の過疎化、高齢化で林業労働力は減少しています。実に木材価格のピークであった昭和５５年の１７万人から５万へと３分の１水準まで減少しています。不在村者の所有森林面積も２４％を占めるなど、自ら施業や経営を行うことが困難な森林所有者の増加も懸念されます。

さらには、木材産業、いわゆる二次産業、三次産業の分野においても、小規模で分散的な加工・流通で非効率なので外材にシェアを奪われてきた経緯もあります。

このような状況では木材の安定供給もできませんし、林業や木材産業で必要な利益が生み出すことができません。結果として森林の手入れが遅れ森林資源の多面的な機能も発揮されません。

施業の集約化や路網の整備、高性能機械の組み合わせ、競争力のある加工・流通の仕組みを作り上げることなど、効率的な経営が行える環境整備が求められます。国・県・市町村の一体的な取り組みが必要であるということは言うまでもなく、消費者も含めた社会全体に木材利用、国産材活用の価値を認識してもらうことではないかとあらためて強く感じました。特に日本の自然や水を守っている森林の重要性を都会の人にはわかってもらえるよう取り組んでいかなければと思います。

今日は、議員の歳費を日割りで計算し、自主的に返済することを可能にする歳費法改正案が衆議院本会議で全会一致で可決されました。参議院に送付され、6日に成立する予定です。

本会議終了後は同僚の議員とインド経済について勉強会。インドの経済はまさに未飽和。その経済環境やマーケットを把握して中小企業がどのようにインドに進出していくか、現地の感覚はどのようなものなのか、インドで活動する方をお招きして、いろいろと懇談をさせていただきました。