◇放送日時 5月19日（土）午前5時～5時15分

◇放送番組 「国会ふるさと便」

◇放送局 CBCラジオ1053KHｚ

以下、インタビュー内容の一部をまとめて掲載させていただきます。

① 社会保障と税の一体改革について

2004年をピークに日本の人口が減ってきています。それに加えて、高齢化が進行している現状の中、慎重に議論すべきだと思いますが消費税引き上げを含めた税と一体改革を進める時に来ていると考えています。

どういう政策が国民にとって、我が国の社会保障、あるいは財政にとって誠実なのかという視点で審議に応じていかなければならないと考えています。また、民主党としては国会議員定数の削減や景気対策もセットで議論していかなければならないと思います。

②メタンハイドレートについて

メタンハイドレーは、「燃える氷」といわれるもので、次世代のエネルギー資源として期待の高まっているものです。三重県の志摩沖の東部南海トラフ海域の海底には我が国の天然ガスの使用量の11年分に相当するメタンハイドレートの存在が確認されており、日本の領海全体では100年分もの埋蔵量があると言われています。

今年の2月15日に志摩沖で3次元物理探査船「ちきゅう」によって海洋産出試験が開始され、平成30年までの実用化をめざし、開発事業が本格的にスタートしました。実用化に向けては様々な課題ハードルがあります。それぞれの課題をクリアしていくためには地道な開発支援が求められます。各議員が情報を共有し、連携してメタンハイドレートの開発を支援していくことが重要です。

また、開発推進が進めば、地域の産業振興との関わりもでてきます。地域活性化や地域の技術や産業の集積にもつなげていくべきだと考えています。

③今後のエネルギー政策について

我が国はエネルギーをほとんど海外からの輸入に頼っています。また、福島第1原子力発電所の事故以降、原子力による発電を火力が代替していますので、原料となる化石燃料の輸入が増加しています。昨年の燃料輸入額は一昨年に比べ4.4兆円も増加し、我が国経済を31年ぶりに貿易赤字に転落させる原因の一つにもなりました。

今後、国富流出を防ぐ観点からも、化石エネルギーを安定的に、そして安価に調達することが求められます。また、最新の省エネ技術を駆使して、その使用量を低減させることも必要となってきます。 あわせて、地産地消のエネルギーとして再生可能エネルギーなどの推進を図っていくことが必要だと考えています。

社会保障や税の話では将来世代に負担を先送るかどうかの議論をしていますが、エネルギー問題は、メタンハイドレートや再生可能エネルギーも含め、安全で安定的にもしくは安価に活用できる環境を、将来、この国に生まれてくる子供たちのためにつくりあげていくという視点が必要だと思います。

全国商工会連合会からの意見を聞き、今後の中小企業を支援するための法整備の必要性について意見交換。

日本の企業数は421万社あります。このうち大企業は１、２万社で全体の0、3％にすぎません。残りの99、7％、419、8万社が中小企業といわれています。この99、7％がの中小企業の活性化が地域経済の活力、日本経済の活力となってくると私は考えています。

もう少し、掘り下げて見てみると、中小企業のうち、366、3万社は小規模企業と言われるもので、全体の約87％となります。雇用は929万人あると言われています。これらのことを考えると、中規模の企業と小規模の企業では、それぞれ求められている政策も異なります。

また、一般的な中小企業政策では小規模事業者がその政策効果を受けることができないという不平等なものになっている場合も多く、その是正が必要だと感じています。例えば雇用促進税制や事業承継税制でも小規模企業が優遇措置を受けにくいといったことも指摘されています。

今後、同僚議員とともに調査活動を続け、情報と問題意識を共有し、よりよい中小企業政策を提言していきたいと考えています。

若手の事業家に呼びかけ、市民が参加する循環型社会の実現に向けて、様々な議論を行いました。

東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、日本はエネルギー政策を大きく見直す必要が出てきています。そもそも日本はエネルギー供給の96％を海外の輸入頼っています。また、原子力による発電を火力が代替しているため、原料となる化石燃料（石炭、天然ガス、石油）の輸入が増加しています。2011年度は前年度比で約5,6兆円のコスト増となっています。

再生可能エネルギー、化石エネルギー、そして省エネ技術等、それぞれの特性をふまえて、新しいエネルギー政策をつくりあげる必要があります。特に再生可能エネルギーについては地産地消エネルギーとして地域の関わりが大切だと考えています。

今日の勉強会、多くの方に参加していただいたので、会場が狭くなってしまい、申し訳ありませんでした。参加してくださった皆さんのご協力に感謝申し上げます。

疲弊した地域社会を再生していくには若い人の力が必要です。若い人たちの力をどのように地域社会に取り込んでいくことができるかということをテーマに地域をまわっています。時には若い人たちと一緒に地域を回って、何か事業はできないか、地域づくりに参加することはできないか模索しています。

また、地域住民の一人として地域づくりに関わっていくことで、今の政治の問題点も見えてきます。地域社会にとってよりよい制度や予算のあり方を考えていくことにもつながります。地域社会と若者の関わりについて、これからも精力的に取り組んでいきたいと考えています。

県連主催の防災セミナーについてや、これまで県連青年局の設置など、多くのことを議論しました。私も新しく設置する青年局づくりに参加していくことになります。

夜は、少人数で座談会（国政報告会）。

参加者の意見をしっかりと受けとめさせていただきました。

陳情要請対応対策本部で逢坂副本部長に要望。

国交省で吉田国土交通副大臣に要望。

近畿自動車道紀勢線は、東海、東南海、南海地震などの大規模災害への備えとして、企業立地や観光振興などの地域の活性化のために早期整備が求められます。

国交省は「新宮～大泊間」の計画段階評価を進めるための調査に着手することになりましたが、速やかに計画段階評価を実施し早期に事業化すること、熊野尾鷲道路や海山～紀伊長島間、紀伊長島～紀勢大内山間の早期完成に向けた事業を図ることを要望しました。

小規模事業者は一事業者としての力は小さくても、それぞれが連携・協力し取り組んでいます。まちに消費や雇用、安心を生み出す地域社会になくてはならないものです。大企業だけでは地域社会はなりたちません。中小企業がこれまで行っていた民間の商工業のサービスが少なくなっていることが地域の疲弊ともつながっているということは様々なところで指摘されています。日本には力強い成長戦略ときめ細やかな中小企業政策の両立が求められます。

三重県でも農商工連携、異業種連携で特産品開発やまちづくりを行っているところも多くあります。中には、LLPを設立してコミュニティビジネスを展開しているところもあり、まさに地域の活性化をしていく上で、小規模事業者に対する支援が必要です。今日はそのことをお願いし、北神政務官も私たちの意見をしっかりと聞いてくれました。

吉川新三重県議会議員と共に柏崎地区の皆さんと懇談。本当に安全保障から地域問題まで様々な視点からご意見をいただきました。

続いて滝原で座談会。

少人数の座談会で参加してくださった方とも、じっくり話すことができました。過疎や一次産業の衰退、若者の流出など、地域の課題が多くあります。私自身感じていることは、このような日本のそれぞれの地域社会の実情に寄り添った政治、政策の推進が必要であり、その視点で今後とも取り組んでいきたいと思います。

加えて、私が交流する若い仲間達にも呼びかけて、こういった地域に足を運んでもらい、地域づくりに関わることができないか、現在模索中です。ハードルは高いかもしれませんが、挑戦していきたいと考えています。

日本の漁業は様々な課題を抱えていますが、その一つが後継者問題です。若手漁業者の皆さんがこれから10年、20年としっかり漁業を営むことができる環境をつくっていかなければなりません。一言でいうと、漁業所得を上げていくことだと思います。

様々なアプローチがあると思いますが、漁業の現状は本当に厳しいのでどうしても短期的な視点が重視されがちです。それはそれで必要だと思いますが、一方で、これからの漁業や漁村をどうしていくかという大きな構想が必要だと私は考えています。今日はそんなことも若手漁業者の皆さんと意見交換させていただきました。

郵政改革については、政権交代後、政府が「郵政改革法案」提出していましたが、２０１０年の参議院選挙で民主党が敗北し、ねじれ国会となったため、法案がたな晒しとなっていました 。

郵政民営化により、5分社化され、法律で業務範囲を分けているため、利便性の低下が指摘されています。また、東日本大震災発生後、宮城県を視察した時も、被害にあった郵政関係者から5社体制の弊害についての意見を聞きました。

郵政改革法案は５社体制を３社体制にするというものであり、私たち民主党議員も５社体制の弊害を解消するため、郵政改革法案の成立を強く主張してきました。そんな中、それぞれの政党が歩み寄り、「郵政改革法案」を撤回させるという形ではありましたが、３月３０日に民自公の3党の議員立法により「郵政民営化見直し法案」が提出されることになったというのが一連の経緯です。

今日の委員会では委員会筆頭理事の武正公一議員（民主党）が法案の趣旨説明を行いました。この改正案で、日本郵政グループを現在５社体制から４社体制にすることで、いきすぎた民営化の分社化のロスを改善していきます。